八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 ４回定例会−12月11日-04号
行政基本条例、自治条例、さらには議会におかれては議会基本条例等がございますから、それが現に存在していないということについてのご指摘については、現にございませんので、そのとおりです。ただし、やはり法律による行政ですから、憲法に基づく地方自治の本旨に基づいてそれを具体化している。
行政基本条例、自治条例、さらには議会におかれては議会基本条例等がございますから、それが現に存在していないということについてのご指摘については、現にございませんので、そのとおりです。ただし、やはり法律による行政ですから、憲法に基づく地方自治の本旨に基づいてそれを具体化している。
当該条例の名称は、自治体によって自治基本条例、まちづくり基本条例、行政基本条例、市民基本条例等、さまざまでありますが、その主な内容は、住民の自治の基本理念や当該自治体運営の基本原則を定めるとともに、自治体を構成する市民、議会、行政の役割分担や、市民参加と協働によるまちづくりの仕組みを含む自治体運営の基本的な枠組みを規定する条例であります。
今申し上げましたような基本条例は、まちづくり条例やまちづくり基本条例、行政基本条例など、さまざまな名称や呼称で呼ばれていますが、いずれも住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例であります。
まちづくり基本条例、行政基本条例、協働のまちづくり条例、みんなでつくるまちづくり条例、そのような形で名前はいろいろあります。今日、分権の時代と言われ、少子高齢化の時代と言われておりますが、そのような中でこの自治基本条例についての基本認識をまずお伺いしたいと思います。 まず第１に、全国で自治基本条例を策定している自治体の数はどれくらいに上っていると認識していますか。お答え願いたいと思います。
なお、ご質問にありました大阪の例なんですけれども、私は大阪の教育行政基本条例、そして職員の基本条例、これは５月２５日に可決成立したという報道がありました。これは、他の自治体の行われる行為ですので、評論するというより、思うんですけれども、やはり大阪のいろんな事情がその背景にあって、その諸課題を背景とした中で、こういう行為があったというふうに推測をしています。
次に、３．大阪府教育基本条例案に係る教育長の見解はいかがかについてでありますが、大阪府教育基本条例案は、現在では当初案が修正され、修正案では、知事と教育委員会の権限などを定めた教育行政基本条例案と学校運営に関し規定した府立学校条例案の２本立てになっているところであります。
1997年に施行された大阪府箕面市のまちづくり理念条例を皮切りに、まちづくり条例、行政基本条例など名称はさまざまでありますが、導入する自治体が急速に増加し、現在もなお検討を行っている自治体がふえています。 私は３年前からこの条例について興味を持ち、北海道の稚内市で視察も行いました。また、現在でもインターネットや新聞記事等で資料を収集しています。